2015年3月5日木曜日

【主催】3/26「地域活性化の視点から〜市民のエネルギーチェンジ研究会vol.6 in 浜中」開催します!


地域活性化の視点から
市民のエネルギーチェンジ研究会 vol.6 in 浜中
----

エネルギーを選ぶ、エネルギーをつくる、
地域と人の底力をつなぐ、
市民のエネチェン研究会、開催します。



自分がつかっているエネルギーを自然エネルギーに「エネチェン」していきたい と考えている方、企業や研究者、熱い思いの行政、どなたでも参加でき ます。
実践の成果や課題を共有する、知恵を出しあう、新しい技術・研究を学ぶ、ひと りひとりが、暮らしや仕事の場でできることを見つけていく、次の一歩 のため の作戦会議です。変えていけること、協力できること、応援できることを増や し、ALL北海道で「エネルギーチェンジ」を進めていきましょ う。

日時 2015年3月26 日(木)   15:45~受付  16:00~18:30  
会場 霧多布湿原センター
         (北海道厚岸郡浜中町四番沢20 電話:0153-65-2779)

内容
【座長】 秋山 孝二
    認定NPO法人北海道市民環境ネットワーク理事長
    北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク委員

【プログラム1】再生可能エネルギーによる地域活性化
    自然環境保全と再生可能エネルギー拡大、住民参加と情報の透明性を
      確保しながら進めていくことが求められている。
      講師 吉田文和氏
                    北海道大学大学院経済学研究科 特任教授 
   
【プログラム2】浜中町の再エネによる地域活性化の取組み(仮題)
      講師 石橋 榮紀 氏  浜中町農業協同組合 組合長
               海道 政俊 氏  浜中町商工観光課 課長

【プログラム3】再エネ、環境団体の視点から
      認定NPO法人霧多布湿原ナショナルトラスト
     阪野 真人 氏  霧多布湿原センター館長
     平岡 俊一 氏  理事
       一般社団法人くしろソーシャルデザインネットワーク

【プログラム4】 ディスカッション 私たちのエネルギーを変える

■参加方法(案)事前参加申込要(3/23〆切)
■参加費 500円(資料代など) 
■参加方法 きたネットへFAX、E-mail、電話等で、必要事項を連絡。

チラシのダウンロードはこちら

URL
チラシ表面
PDF http://www.kitanet.org/event/2014/hamanaka-ene-a.pdf

チラシ裏面(申込書)
PDF http://www.kitanet.org/event/2014/hamanaka-ene-b.pdf

■主催・問合せ・参加申込み/認定NPO法人北海道市民環境ネットワーク「きた ネット」
  札幌市中央区南1条西5丁目8 愛生舘ビル505
      Tel.  011-215-0148 Fax. 011-215-0149  
      E-mail office@kitanet.org 
■主催/北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク
  札幌市中央区南1条西5丁目8 愛生舘ビル407
      E-mail e-office@enechan100.com
■協力/認定NPO法人霧多布湿原ナショナル
           一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構
■後援/浜中町 浜中町農業協同組合

市民のエネルギーチェンジ研究会 vol.6 in 浜中は、
一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構「北海道の再生可能エネルギー と地域活性化」
(トヨタ財団国際助成プログラム)事業との連携で開催いたします。


吉田文和氏
メッセージ&プロフィール

「再生可能エネルギーと自然保護の課題」
温暖化のリスク、原子力のリスク、エネルギー安定供給のリスク、これら3つの リスクを総合的に減らしていくためには、風力、太陽光、バイオマスな どの再 生可能エネルギーの拡大と省エネが2つの重要な柱となります。
しかし、その場合、北海道などの再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域 は同時に自然保護上、配慮しなければならないところが多いのです。と くに、 風力発電の場合には、鳥類の衝突を避けるようにすること、自然景観への配慮が 不可欠です。
再生可能エネルギーを使わず、電気を使う場合には、火力発電による二酸化炭素 の発生、原子力発電のリスクを考えなければならず、風力発電は避けた いが、 電気は使わなくてもよい、と簡単にはいかないのです。
そこで、地域住民、行政、関係するNGOなどが話し合いの場を持ち議論すること が是非、必要となっているのです。自然環境保全を行いながら、再生 可能エネ ルギーを拡大していくための条件を、住民参加と情報の透明性を確保しながら進 めていくことが求められているのです。
【プロフィール】専門は環境経済学、産業技術論。2007 年より北海道大学サス テナビリティ・ウィーク実施、低炭素社会づくり教育プロジェクト実施に尽力。
一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構理事、北海道エネルギーチェン ジ100ネットワーク委員