2014年12月30日火曜日

【協力】1/23吉田文和北海道大学特任教授 退職記念講演&シンポ ジウム 『北海道における再生可能エネルギーの展望』開催。

「再生可能エネルギーの展望」について吉田文和特任教授の退職記念講演、また、道内の先進的な再生可能エネルギー導入に取組む地域の代表者とともに、「地域づくりに資する持続的な再生可能エネルギー事業のための社会的条件や課題」に焦点を当て、パネルディスカッションを行います。とくにFIT 制度導入後の、国と地方の法律・制度・運用の改善提案や地域特性を反映した制度運用について議論を深め、政策提言へとつなげます。
パネルディスカッション、コーディネーターは一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構理事長の鈴木 亨氏、パネリストには、苫前町 町長 森 利男氏、浜中町農業協同組合 組合長 石橋 榮紀氏の参加が決定しています。
吉田文和先生、鈴木亨氏は、北海道エネルギーチェンジ100ネットワークの役員でもあります。
北海道の明日のエネルギーについて、いっしょに学び、考える場です。ぜひご参加ください。


[日時] 平成27年1月23日(金)14:45~17:30 (受付 14:15より)
[会場] 北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟W103 教室 
               (札幌市北区北10 条西7 丁目)
[参加費] 無料
[参加対象] 一般、学生

[プログラム]
14:45 ~ 15:50【退職講演】 
       北海道大学大学院経済学研究科 特任教授 吉田 文和

16:00 ~ 17:30【パネルディスカッション】
      *パネリスト  苫前町 町長 森 利男氏
              浜中町農業協同組合 組合長 石橋 榮紀氏
              (予定)札幌市 市長 上田 文雄氏
        北海道大学大学院経済学研究科 特任教授 吉田 文和
      *コーディネーター  
       一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構理事長 
                           鈴木 亨

講師プロフィール


北海道大学大学院経済学研究科 特任教授 吉田 文和
京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門は環境経済学、産業技術論。
2007 年より北海道大学サステナビリティ・ウィーク実施、
低炭素社会づくり教育プロジェクト実施に尽力。

浜中町農業協同組合長 石橋 榮紀 氏
1990 年に浜中町農協の組合長に就任。酪農技術センターや研修牧場の開設など
数々の
新事業の仕掛け人。また、農業分野において国内初の大規模な太陽光発電システ
ムを導入。

苫前町長 森 利男氏
2003 年に町長就任。風力発電推進市町村全国協議会会長。苫前町では、1998 年
から2000 年に
かけて風力発電42 基が建設され、国内初の本格的なウィンドファームとなって
いる。

札幌市長 上田 文雄氏
2003 年6 月に札幌市長就任。2014 年10 月に「札幌市エネルギービジョン」策
定。また、策定
したビジョンを踏まえて、2014年度中に「さっぽろエネルギー未来構想」を策定
予定。


[申込み方法] 電子メール又はFAXにて、
氏名・所属・連絡先(電話番号・メールアドレス)をお知らせください。

(北大教職員・学生は申込不要です)
[申込み期限] 2015 年1 月22 日(木) 
[申込・問合せ先] 
一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構
TEL 011-223-2062 FAX 011-223-2063 
E-mail info@reoh.org
 
[主催] 北海道大学大学院経済学研究科  
[共催] 一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機
[協力] 認定NPO 法人北海道市民環境ネットワーク、

    北海道エネルギーチェンジ100 ネットワーク
シンポジウムはトヨタ財団国際助成プログラムの助成の一環で開催されます

☆詳しくはこちらをご覧ください↓
URL:http://www.reoh.org/news/20150123-symposium

2014年8月19日火曜日

団体のパンフレットができあがりました。


「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」の
パンフレットができあがりました。
来週から会員、施設等への配布を行っていきます。
配布にご協力いただける方は、ご連絡ください。





以下のURLからダウンロードできます。

・北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク 
 パンフレット(入会・寄付申込書付き)

A4 4ページ版…ネットで見るときや、申込書だけを印刷するときは→こちら
A3 表・裏版…印刷して配布するときや添付するときは→こちら

2014年8月16日土曜日

エネチェン・ネットワーカーズについて(一部準備中)


エネチェンしてる人、応援する人はエネチェン・ネットワーカーズ!

エネチェンの活動を気軽に支援していただけるサポーター、エネルギーチェンジを実践している個人の方がネットワークにエントリーできる仕組みとして、「エネチェン・ネットワーカーズ寄付」をスタートしました。(2014.8.17〜)

■エネチェン・ネットワーカーズ(寄付)について

  私たちの活動に1000円以上のご寄付をお願いします。

  ご寄付をいただいた方には、2つのお礼を用意しました。

   1. エネチェン・グッズ1セットをお届けします。

    みなさんのエネルギー・チェンジの意志表明としてお使いください。
  
 

    お届けするエネチェン・グッズ(1セット)の内容

     ・ステッカー大×2
     「北海道条例第百八号 北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」の
     前文の一部が入ったステッカーです。
     ピンクと青の2種類をお届けします。 
     家や事務所のドア、パソコンなどに貼っていただけるサイズです。
     
     ・ステッカー小×1
     「自然エネルギー100%の北海道へ」という文章が入ったステッカーです。
     スマートフォンやタブレット、手帳等に貼っていただけるサイズです。

     ・バッジ×1(2色のうちどちらか1つ)
     エネチェンのロゴマークが入っています。
     青とピンクの2種類あります。どちらか1つををお届けします。
     色のご希望が有る方は、寄付の際にひとことお書き添えください。

     ・リーフレット×1
     「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」の
     団体パンフレットができました。(A4版 4ページ)    
                パンフレットの配布などにご協力いただける方はご連絡ください。



2. HP、エネチェンMAPに掲載します(希望者)

エネチェンのホームページ、エネチェンMAPに
寄付をしてくださった方の、お名前・地域(市町村等)・
メッセージ(30字以内)を、
ネットワーカーズとして掲載することができます。
※現在のMAPは仮設です。
後日正式なエネチェンMAPを作成、掲載します。





■エネチェン・ネットワーカーズ【寄付】の方法

         【1】寄付申込書をメール添付・FAX・郵送のいずれかでお送りください

   申込み方法(1)
                用紙をダウンロードして必要事項を記入してお送りください。
     →Word(準備中)
     →PDF(準備中)

   申込み方法(2)
    ・メールに以下の必要事項を記入してお送りください。
       お名前
       ご住所
       電話・FAX・E-mail
                      メッセージ(30字以内)
          エネルギーチェンジの決意・自分がやっていること・
          「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」への
          応援・ご意見等をお書きください。
       エネチェンHP、MAPへの掲載【掲載する・しない】

       FAX.  020-4622-7990    
       E-mail  e-office[at]enechan100.com
       住所   〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西5丁目7
           愛生舘ビル407号室 
           北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク

          エネチェン・グッズを追加でお申込ご希望の場合は
            +1セット600円×セット数+100円(郵送手数料)
          5セット以上の追加をお申込の場合は郵送手数料は無料です。

    【2】ご寄付(1000円以上でお願いします)を以下の銀行にお振込ください。

              【寄付振込先】
       北洋銀行 すすきの支店(普通)  口座番号 1048887
       ホツカイドウエネルギーチエンジ100ネツトワーク

    【3】申込・入金確認の上、(希望者は)HPにお名前を掲載し、
       エネチェン・グッズを送付いたします。
       発送は2014年8月下旬
        MAPへの掲載は後日、正式なHPが完成してからになります。ご了解ください。
        領収書をご希望の方は、その旨、ご連絡ください。


ご寄付は、「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」の運営費として、活用させていただきます。主な使用用途は、活動の広報費、セミナー等の開催費、活動の交通費、事務局の維持管理費など。
収支の内容については、各年度の総会にて報告させていただき、収支報告書をHPで公開いたします。

2014年8月15日金曜日

「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」会員になるには

入会方法がわかりにくい、というメッセージをいただきました。
会員の種類については、こちらをご覧ください。
会員の種類

◆北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク入会申込書
 以下のリンクからダウンロードできます。
・個人用入会申込書
 →word
 →pdf
・団体用入会申込書
 →word
 →pdf

・エネチェン・ネットワーカーズ寄付について→こちら(一部準備中)

■ お問合わせ・お申込みは   

北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク事務局
・E-mail e-office【@マークに変えて送信してください】enechan100.com
(現在はメール、Facebookのメッセージでのお問合せのみ受付)
・Fax. 020-4622-7990
 (インターネットfaxを利用しているため、ケーブルテレビのネットワーク接続などを利用になっている場合は送信できない場合があります。その際は、事務局までメールでご連絡ください。J:COMの方は送信できます)
・郵送
  北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク 事務局
  〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西5丁目7 愛生舘ビル407号室

 →役員・会員リスト

2014年8月14日木曜日

「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」会員の種類


■「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」の会員は以下の種類があります

・正会員(個人)
   「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」の目的に賛同し、主体的に
   当会の活動に参加する個人の方。総会議決権あり。

    エネチェンメーリングリスト参加可。
    HPにお名前や活動内容を掲載します(匿名可)。
    当会主催のイベント等に会員価格で参加できます。 
 
   年会費 5000円(1口) 1口以上

・ネットワーク会員(団体のみ)
   「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」の目的に賛同し
   相互に協力し活動の推進に取組む団体・企業・自治体とする。
   総会議決権なし。

     当会への連絡担当者を置いてください。
     エネチェンメーリングリスト参加必須。
   
    a.団体・自治体(非営利) 無料
b.法人・団体(営利) 年会費5000 円(1 口) 1口以上

・賛同会員
   「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」の目的に賛同し
   支援するために入会した個人及び団体・法人とする。

     エネチェンメーリングリスト参加可
    HPにお名前・地域(市町村等)・メッセージを掲載します。(匿名可)
    個人の方は、当会主催のイベント等に会員価格で参加できます。
 
    a.個人 年会費 3000 円(1 口)1口以上
    b.法人・団体  年会費 10000 円(1 口)1口以上



会員には

1. エネチェン・グッズ1セットをお届けします。

    みなさんのエネルギー・チェンジの意志表明としてお使いください。
  
 

    お届けするエネチェン・グッズ(1セット)の内容

     ・ステッカー大×2
     「北海道条例第百八号 北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」の
     前文の一部が入ったステッカーです。
     ピンクと青の2種類をお届けします。 
     家や事務所のドア、パソコンなどに貼っていただけるサイズです。
     ・ステッカー小×1
     「自然エネルギー100%の北海道へ」という文章が入ったステッカーです。
     スマートフォンやタブレット、手帳等に貼っていただけるサイズです。
     ・バッジ×1(2色のうちどちらか1つ)
     エネチェンのロゴマークが入っています。
     青とピンクの2種類あります。どちらか1つををお届けします。
     色のご希望が有る方は、寄付の際にひとことお書き添えください。
      ・リーフレット×1
     「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」の
     パンフレットができました。(A4版 4ページ)    
                パンフレットの配布などにご協力いただける方はご連絡ください。


2. HP、エネチェンMAPに掲載します(希望者)

エネチェンのホームページ、エネチェンMAPに
会員の、お名前(または団体名)・地域(市町村等)・
取組み内容(賛同会員はメッセージ)を、
掲載することができます。
※現在のMAPは仮設です。
後日正式なエネチェンMAPを作成、掲載します。




ーーー

・エネチェン・ネットワーカーズ[寄付] 

エネチェンの活動を気軽に支援していただけるサポーター、エネルギーチェンジを実践している個人の方がネットワークにエントリーできる仕組みとして、「エネチェン・ネットワーカーズ寄付」をスタートしました。(2014.8.17〜)

エネチェン・ネットワーカーズについては→こちら(一部準備中)


2014年6月29日日曜日

「安全なエネルギーと食、北海道の明日を動かす力」動画公開

5/17に認定NPO法人北海道市民環境ネットワークが開催した、
きたネットセミナー2014 「安全なエネルギーと食、北海道の明日を動かす力」の録画がUstreamで見られるようになっています。 内容は以下です。
http://kitanettv.blogspot.jp/2014/06/2014.html

■日時 2014.5.17(土)■場所 かでる2.7 520研修室

●きたネットセミナー2014「安全なエネルギーと食、北海道の明日を動かす力」
【講演】
「市民が選ぶ・市民がつくる。再生可能エネルギーの地産地消を北海道から」 
 NPO法人北海道グリーンファンド 理事長 鈴木 亨 氏
【きたネット会員の活動紹介】
「エコライフの楽しさ・おいしさを体験で伝える」 
 NPO法人八剣山エコケータリング ビアンカ・フュルスト 氏
「大地と人の未来~お皿の上からはじまる食と環境」 
 スローフード・フレンズ北海道 事務局長 すずき もも 氏

鈴木亨氏は、当会「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」の副代表
NPO法人北海道グリーンファンド http://www.h-greenfund.jp/
NPO法人八剣山エコケータリング http://www.hakkenzan.jp/ecocatering/
はネットワークに参加してくださっています。

2014年6月26日木曜日

【協力】「札幌市エネルギービジョン(案)」パブリックコメントワーショップ

「札幌市エネルギービジョン(案)」は、平成23年3月11日に発生した東日本大
震災やそれに伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、積雪寒冷地である札幌
における今後のエネルギー施策の中長期的な指針を定めるものです。この度、ビ
ジョン案が示され、平成26年6月4日(水)から7月3日(木)まで、市民意見の募
集(パブリックコメント)が実施されています。
URL:http://www.city.sapporo.jp/energy/vision/

この機会に、皆さんとともに札幌市における将来的なエネルギー活用のあり方を
考えることを目的に、ワークショップを開催します。

札幌市における将来的なエネルギー活用はどのようにあるべきでしょうか。この
ワークショップでは、ビジョン案が何にポイントを置いて作成されているのか、
札幌市の担当者の方からご説明をいただき、会場に掲示されたビジョン案を一人
ひとりがじっくりと読み込み、考え、書き加え、参加者同士で共有していきます。
あなたのパブリックコメント制度活用を、支援するワークショップです。ぜひ一
緒に札幌市のエネルギービジョンについて考えてみましょう。みなさんのご参加
をお待ちしています!

[日時] 2014年7月1日(火)18:30~20:30
[会場] 札幌エルプラザ公共4施設 3階 工芸室
   (札幌市北区北8条西3丁目 http://www.danjyo.sl-plaza.jp/ )
[定員] 20名
[参加費] 無料
[申込み先・問い合せ先] EPO北海道(担当:溝渕)
E-mail:epoh-webadmin@epohok.jp
TEL:011-596-0921(月~金 10:00~18:00)
※こちらからもお申し込みいただけます↓
URL:http://epohok.jp/eguide/event.php?eid=25
[主催] EPO北海道(環境省北海道環境パートナーシップオフィス)
[共催(五十音順)] NPO法人環境活動コンソーシアム えこらぼ、公益財団法人
北海道環環境財団、NPO法人北海道グリーンファンド、認定NPO法人北海道市民環
境ネットワーク
[協力] 札幌市、札幌市環境プラザ(指定管理者:財団法人札幌市青少年女性活
動協会)、北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク

☆詳しくはこちらをご覧ください↓
URL:http://epohok.jp/news/index.php?page=article&storyid=249

2014年6月10日火曜日

「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」設立のお知らせ


みなさまにお知らせです。
これまで私たちは「認定NPO法人北海道市民環境ネットワーク」の会員有志グループによる、「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」として3年間、活動を行ってまいりました。

2014年5月17日に設立総会を開催し、今後は「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」という、独立した任意団体として活動していくことになりました。

社会的な責任ある団体として、これまでの「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」の趣旨を引き継ぎ、さらに発展させ、活動していきます。

現在、これまでの「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」のHPのリニューアルを行っていますので、HPが完成するまで、新団体の概要などについて、この仮設のblogで情報を発信していきます。


どうぞよろしくお願いいたします。

2014年6月9日

「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」役員 事務局一同

2014年6月9日月曜日

「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」設立趣意書



■はじめに…「エネルギーチェンジ」は、生きる力の源を見つめる活動です

  2011年3月11日の東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故は、私たちの暮らしを支える基盤の脆弱さと、私たちが暮らしの安全や安心を主体的に選択してこなかったことに気づく契機となりました。二度とこのような過ちを繰り返さないために、市民に何ができるのかを考え、選択したのが「エネルギーチェンジ」です。 「エネルギーチェンジ」は、単に燃料や電気といった資源の転換をめざす活動ではありません。より持続可能な方向に社会の舵を取るために、一人一人が今の暮らしを「衣食住」すべての視点で検証し、最善の選択をすることを目指す取組みです。市民の意志が社会をより良い方向に導くエネルギーとなることが目標です。2016年には電力小売の全面自由化が予定されています。市民が自然エネルギーを選択するための基盤づくりが急務と考えます。


■これまでの歩み…プロジェクトからネットワークへ

 2011年6月、認定NPO法人北海道市民環境ネットワークの会員有志が呼びかけ人となり、地産地消エネルギーの最大限の活用、自然エネルギーアイランドへのシフトをめざし「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」がスタート。以来3年間「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」の周知、「北海道の電気 再生可能エネルギー100%へのロードマップ」の作成、「市民のエネルギーチェンジ研究会」の開催などの活動を行いました。2014年3月には、活動が評価され、北海道新聞エコ大賞奨励賞を獲得しました。
 3年間の活動を通じて、道内外で自然エネルギー推進のために活動する多くの市民、団体、企業、自治体、研究者たちに出会いました。私たちは、その思いや活動を共有し、学び合い、支援し合い、「自然エネルギー」推進をさらに大きなムーブメントにする仕組みが必要と考えています。
 プロジェクトからネットワークへ。「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」は、これまでの活動の理念と成果を引き継ぎ、団体として社会的責任ある立場でネットワークによる活動を行っていきます。


■北海道の意志…北海道条例第百八号「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」の推進

 2001年1月1日、北海道は全国に先駆けて「北海道条例第百八号 北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」を施行しました。本条例には「積雪寒冷な北海道においてエネルギーが社会経済の健全な発展と生活の安定のために不可欠な要素であることを深く認識し、脱原発の視点に立って、限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに、北海道内で自立的に確保できる新しいエネルギーの利用を拡大する責務を有している。」「北海道の自然や産業に根ざし、環境に優しい新しいエネルギーを育むことにより、人と自然が共生し、環境と調和した社会を築いていくことが必要である。」とあります。札幌市が2012年度に実施したエネルギー転換調査の市民に向けたアンケートでも、「再生可能エネルギーの拡大」を望む市民の意志がはっきりと現れています。 私たちは、これらを北海道の意志として「自然エネルギーへのエネルギーチェンジ」を推進します。



「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」役員・事務局


 
代表  宮本 尚(認定NPO法人北海道市民環境ネットワーク)
副代表 金子正美(酪農学園大学 環境共生学類)
副代表 鈴木 亨(NPO法人北海道グリーンファンド)

委員  秋山孝二(認定NPO法人北海道市民環境ネットワーク)
小川 巌(エコ・ネットワーク)
坂本純科(NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト)
高木晴光(NPO法人ねおす)
山形 定(NPO法人北海道新エネルギー普及促進協会)
吉田文和(北海道大学大学院経済学研究科)

監査役遠井朗子(酪農学園大学 環境共生学類)

事務局相蘇かおり 大竹啓之 黒子奈美江 小林ユミ 高木八千代

2014年6月8日日曜日

北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例

北海道条例第百八号 北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例


目次
前文
第一章 総則(第一条―第五条)
第二章 省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する基
     本的施策
 第一節 施策の基本方針(第六条)
 第二節 基本的な計画の策定(第七条)
 第三節 道が講ずる省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の
       促進のための施策等(第八条―第十七条)
附則

---


前文

 産業革命以降、世界の経済発展をエネルギー面において支えてきた石炭や石油などの化石燃料は、今日、その近い将来における枯渇や使用に伴う地球環境への影響が懸念されており、その使用を抑制することが求められている。
 一方、二十世紀の半ばに実用化された原子力は、発電時に温室効果ガスを排出しないことなどの優れた特性を有している反面、放射性廃棄物の処理及び処分の方法が確立されていないことなどの問題があることから、過渡的なエネルギーと位置づけられる。
 私たちは、積雪寒冷な北海道においてエネルギーが社会経済の健全な発展と生活の安定のために不可欠な要素であることを深く認識し、脱原発の視点に立って、限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに、北海道内で自立的に確保できる新しいエネルギーの利用を拡大する責務を有している。
 このため、私たちは、エネルギーの使用が人の様々な活動から生じていることを心に留め、社会経済活動や生活様式の在り方を見直し、エネルギーをむだなく大切に使用するとともに、北海道の自然や産業に根ざし、環境に優しい新しいエネルギーを育むことにより、人と自然が共生し、環境と調和した社会を築いていくことが必要である。
 このような考え方に立って、エネルギーの使用の効率化と新しいエネルギーの開発や導入に積極的に取り組むことにより、エネルギーの需給の安定を図るとともに、持続的発展が可能な循環型の社会経済システムをつくり上げるため、道民の総意としてこの条例を制定する。

第一章 総則

(目的)
第一条 この条例は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進について、道、事業者及び道民の責務を明らかにするとともに、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって北海道の社会経済の健全な発展及び道民の生活の安定に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一 省エネルギー エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第二条第一項に規定するエネルギーを効率的に使用することをいう。
 二 新エネルギー 次に掲げるエネルギー(燃焼の用に供する物、熱又は電気をいう。以下同じ。)又はエネルギーの利用形態をいう。
  ア 太陽光、風力、水力、雪氷又はバイオマス(生物体をいう。)を利用して得られるエネルギー、太陽熱、地熱その他の環境への負荷が少ないエネルギーであって規則で定めるもの
  イ 工場、変電所等から排出される熱、廃棄物を利用して得られるエネルギーその他のエネルギー又は物品を再利用して得られるエネルギーであって規則で定めるもの
  ウ エネルギーの利用の効率を向上させ、又は環境への負荷を低減させるエネルギーの利用形態であって規則で定めるもの
(道の責務)
第三条 道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進を図る上で市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、市町村が省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策を策定し、及び実施しようとする場合には、助言その他の必要な支援を行うものとする。
3 道は、その施設の建設及び維持管理その他事業の実施に当たっては、自ら率先して省エネルギーの推進及び新エネルギーの導入に努めるものとする。
(事業者の責務)
第四条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に自ら積極的に努めるとともに、道が実施する省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策に協力する責務を有する。
(道民の責務)
第五条 道民は、その日常生活において、省エネルギーの推進及び新エネルギーの導入に自ら積極的に努めるとともに、道が実施する省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策に協力する責務を有する。

第二章 省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する基本的施策

第一節 施策の基本方針

第六条 道は、次に掲げる基本方針に基づき、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
 一 地域特性に応じた省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進を図ること。
 二 事業者の業態に応じた省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進を図ること。
 三 道民の日常生活における様々な場面に応じた省エネルギーの促進及び新エネルギーの導入の促進を図ること。
 四 省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関連する産業の育成に努めること。 
 五 省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に積極的に取り組む地域づくりに努めること。

第二節 基本的な計画の策定

第七条 知事は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する基本的な計画(以下「計画」という。)を策定しなければならない。
2 計画は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関して、北海道の地域特性に即した的確な目標及び施策の基本的事項について定めるものとする。
3 知事は、計画の策定に当たっては、あらかじめ、道民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
4 知事は、計画を策定したときは、遅滞なく、その要旨を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、計画の変更について準用する。

第三節 道が講ずる省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進のための施策等

(学習の推進)
第八条 道は、事業者及び道民が省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入の必要性についての理解を深めるとともに、これらのものの自発的な活動の意欲が増進されるよう、省エネルギー及び新エネルギーに関する学習を総合的かつ体系的に推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
(民間団体等の自発的な活動の促進)
第九条 道は、事業者、道民又はこれらのものの組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が行う省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に関する自発的な活動を促進するため、必要な支援を行うものとする。
(関連産業の振興)
第十条 道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関連する産 業の振興のため、エネルギーの供給、エネルギーを利用する機械器具の製造又は販売、住宅の建築、旅客又は貨物の運送等事業者が行う事業活動で省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に資するものに対して、必要な支援を行うものとする。
(情報の提供)
第十一条 道は、第八条に規定する学習の推進、第九条に規定する民間団体等の自発的な活動の促進及び前条に規定する産業の振興に資するため、必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
(調査の実施)
第十二条 道は、省エネルギーの状況並びに新エネルギーの開発及び導入の状況に関する調 査を実施するものとする。
(研究開発の推進等)
第十三条 道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に資する技術の向上を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。
(表彰等)
第十四条 道は、省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に関して特に功績 のあったものに対し、表彰その他の必要な措置を講ずるものとする。
(道民の意見の反映)
第十五条 道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策に、道民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
(連携の推進等)
第十六条 道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策の策定及び実施に当たっては、国及び市町村と緊密に連携を図るとともに、市町村、事業者及び道民の相互の協力が増進されるよう努めるものとする。
(財政上の措置)
第十七条 道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

附 則
一 この条例は、平成十三年一月一日から施行する。
      一部改正〔平成二十一年条例十五号〕二 知事は、平成二十一年四月一日から起算して五年を経過するごとに、社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
      追加〔平成二十一年条例十五号〕附 則(平成二十一年三月三十一日条例第十五号抄)
      〔北海道条例の整備に関する条例の附則〕
一 この条例は、公布の日から施行する。(後略)
附 則(平成二十六年三月二十八日条例第四十五号抄)
〔エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の附則〕
一 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/johrei/johrei.htm

2014年6月7日土曜日

「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」事業


1.エネルギーチェンジを推進するネットワーク構築に関する事業

     a.エネルギーチェンジのネットワーク構築に関する事業
     b.ネットワークを活用した、プラットフォーム機能の構築に関する事業
 
2.ネットワークを活用した「自然エネルギー100%の北海道」の実現に関する事業


 主宰プロジェクト
  Action1 「北海道条例第百八号 北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」の周知・推進
  Action2 「北海道の電気 再生可能エネルギー100%へのロードマップ」の更新・推進
  Action3   産学官民、ネットワークと市民をつなぐ情報交流会・研究会等の開催
  Action4   自然環境と自然エネルギーの共存のための「北海道モデル」の提案
  Action5   自然エネルギー推進の市民リーダー育成
      その他  エネルギーチェンジ啓発・実践プロジェクトの企画・実施

 連携プロジェクト
   ネットワーク会員団体との連携によるエネルギーチェンジ啓発・実践プロジェクトの企画・実施


3.その他事業