【主催】5/8 エネチェン・カフェ 第3回開催します！

「どんな電気が好きですか？ どんな電気を買いますか？」

のんびりお茶をのみながら、エネチェンの話をしましょう！
どなたでも参加できます。

日時：5月8日(水)　19:00 ～ 21:00
場所：森の間カフェ　IKEUCHI GATE 4F　TEL：011-281-6617
★注意！！
　20 時を過ぎますと店舗入り口からは入場できなくなります。
遅れる方は、事前にその旨をご連絡ください。
住所：札幌市中央区南1条西2丁目18番地　IKEUCHI GATE
参加費：一般 800円　会員 600円　ワンドリンク付き

< メニュー >
●木暮さん、コープさっぽろは電気を売るんですか？
　市民は再生可能エネルギーを選んで
　買うことができるようになるんですか？
　いつから、どんな方法で販売するんですか？
　（株式会社エネコープ 常務取締役/木暮 明大さん）
●藤井さん、エネチェンがつくった
　北海道の再エネ「ロードマップ」って何ですか？
　北海道は本当に再生可能エネルギー100%で
　やっていけるようになるんですか？
　（北海道大学大学院地球環境科学研究院/藤井賢彦先生）
●TALK TALK TIME!!
のんびりお茶をのみながら、エネチェンの話をしましょう！

・どなたでも参加できます。
・参加費 一般800円　会員600 円　ワンドリンク付き！
・定員　30名　先着順　事前にHPの参加予約フォーム、
　メール、Faxなどでお知らせください。

エネチェン・カフェHPの参加予約フォームをご利用ください→
http://enechan-cafe.jimdo.com/

FAXまたはEメールでも受付けます。
氏名・所属・連絡先を以下にお知らせください。
E-mail e-cafe★enechan100.com (★を@に換えて送信してください）
Fax 020-4622-7990

主催　北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク　http://enechan100com/
共同主催　NPO省エネ工房　http://ecolab.webcrow.jp/

エネチェン・カフェとは

エネチェンの趣旨のもとで、北海道のエネルギーチェンジについて、のんびりお
茶をしながら、参加者でエネチェンの情報や知恵の交換をする場です。 「知恵
を出し合う場」「実践を応援しあう場」としてご利用ください。
その時その時、お題を設定してゲストの方にお話いただいたり、参加者の事例発
表をお願いしたり、いろいろ企画を考えていきたいと思っています。
将来的には、月１回の開催をめざしています。
みなさまどうぞよろしくお願いいたします。

■エネチェン・カフェは、ネットワーク会員の「NPO省エネ工房」の協力を得て、
連携事業として開催します。
■エネチェンに興味のある方、自分のエネルギーを変えていきたいと考えている
方、実践している方、どなたでも参加できます。
■チラシは、特設HPの イベント情報のページからダウンロードできます。
http://enechan-cafe.jimdo.com/　

4/28北海道新聞「ネットワーク意見交換会」の記事

4/25に開催した、北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク会員による、ネットワーク意見交換会について、4/28日の北海道新聞朝刊で紹介していただきました。

4/25エネチェンネットワーク意見交換会と総会を開催しました。

4/25、北海道エネルギーチェンジ100ネットワークのネットワーク意見交換会と、2015年度通常総会を開催しました。
総会前の「ネットワーク意見交換会」では、みんなで、６つのテーマ、3時間近くのディスカッションと議論・報告。難しい課題も、ネットワーク会員の団体「八剣山エコケータリング」の素敵なティータイムのメニューで和やかに美味しい時間に。もちろん北海道の食材です。
総会も無事終了。夜は交流会という名の飲み会でした。
みなさんおつかれさまでした。

4/8、エネチェン・カフェvol.2 開催しました。

エネチェン・カフェvol.2

今回も会場は札幌の森の間カフェ。
講師は、大橋三千雄さん（パーマカルチャー北海道 代表）と、

NPO法人北海道グリーンファンド/省エネチームの高橋さん、小林さん。
会員と一般参加の方が入り交じって、出会いと情報交換のTEA TIME。

みなさま、ありがとうございました。

4/9北海道新聞夕刊で紹介していただきました。

20150406道新「北海道省エネ・新エネ促進条例」周知活動を取り上げていただきました。

4月6日の北海道新聞の夕刊で、北海道エネルギーチェンジ100ネットワークの活動のひとつ、「北海道条例第百八号　北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」の周知活動について、紹介していただきました。

北海道には、2001年1月1日に施行された、この条例があります。

北海道条例第百八号　北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」

前文

　産業革命以降、世界の経済発展をエネルギー面において支えてきた石炭や石油などの化石燃料は、今日、その近い将来における枯渇や使用に伴う地球環境への影響が懸念されており、その使用を抑制することが求められている。
　一方、二十世紀の半ばに実用化された原子力は、発電時に温室効果ガスを排出しないことなどの優れた特性を有している反面、放射性廃棄物の処理及び処分の方法が確立されていないことなどの問題があることから、過渡的なエネルギーと位置づけられる。
　私たちは、積雪寒冷な北海道においてエネルギーが社会経済の健全な発展と生活の安定のために不可欠な要素であることを深く認識し、脱原発の視点に立って、限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに、北海道内で自立的に確保できる新しいエネルギーの利用を拡大する責務を有している。
　このため、私たちは、エネルギーの使用が人の様々な活動から生じていることを心に留め、社会経済活動や生活様式の在り方を見直し、エネルギーをむだなく大切に使用するとともに、北海道の自然や産業に根ざし、環境に優しい新しいエネルギーを育むことにより、人と自然が共生し、環境と調和した社会を築いていくことが必要である。
　このような考え方に立って、エネルギーの使用の効率化と新しいエネルギーの開発や導入に積極的に取り組むことにより、エネルギーの需給の安定を図るとともに、持続的発展が可能な循環型の社会経済システムをつくり上げるため、道民の総意としてこの条例を制定する。

条例全文は→http://bit.ly/1F5Qan3

Roadmap to 100% Renewable Energy Sources for Hokkaido—English Version Now Available

（日本語版は→こちら）

Released  April 5th, 2015.

In the wake of the Great East Japan Earthquake on March 11th, 2011 and the resulting nuclear meltdown at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, KITA-NET (http://kitanet.com), a network of environmental groups, established the Hokkaido Energy Change 100 Project  for the purpose of increasing use of local energy and helping make Hokkaido a natural-energy island in June 2011.

We also founded "Hokkaido Energy Change 100 Network" on May 17th, 2014. Since then, the network has been working to realize a 100% natural-energy Hokkaido.　

As part of the Hokkaido Energy Change !00 Project’s initiatives, we released A Roadmap to 100% Renewable Energy of Hokkaido's Electricity  in July 2012.  The roadmap was recently updated with new data including the now accelerated target year of 2020.

And now, the English version of the updated roadmap is available. To download it, go to "A Roadmap to 100% Renewable Energy of Hokkaido's Electricity."

Please download the updated roadmap in English on:

A Roadmap to 100% Renewable Energy of Hokkaido's Electricity

In downloading and using the roadmap, adhere to the following terms:
・The roadmap may be used for citizens' good-faith activities, study meetings by educational establishments and the like.
・Our prior approval is required to reprint the roadmap on other websites, refer to or modify it for business or publication purposes and for other such uses.

■ Contact us: E-mail:roadmap★enechan100.com　（★→@)　

■You are welcome to introduce the roadmap on your websites. Provide the following links:
・Website:　http://enechan100.com/roadmap/roadmap_en.html
・Blog:　http://enechan100.blogspot.jp/search/label/english_ver.

■Hokkaido Energy Change 100 Network:
・Website: http://www.enechan100.com/
・Facebook: https://www.facebook.com/enechan100
・Twitter: https://twitter.com/enechan100
 (Note: Above in Japanese only) 

Hokkaido Energy Change 100 Network and the Hokkaido University Sustainable Low-Carbon Society Project took over the original roadmap from the Hokkaido Energy Change 100 Project Roadmap Team, and updated and translated it

 into English:
・Hokkaido Energy Change 100 Network (http://enechan100.com/）
・Hokkaido University Sustainable Low-Carbon Society Project 　　(http://sustain.oia.hokudai.ac.jp/carbon/）

A roadmap to 100%　renewable energy of　Hokkaido’s electricity
Japanese Version（日本語版）
　　→http://enechan100.com/roadmap/roadmap_.html
　　　http://enechan100.blogspot.jp/2015/03/100-2015.html

北海道再生可能エネルギー振興機構との連携事業（トヨタ財団助成）

北海道エネルギーチェンジ100ネットワークは、
「北海道再生エネルギー振興機構」（理事長 鈴木亨氏）のトヨタ財団助成 国際プログラムの助成事業「北海道の再生可能エネルギーと地域活性化―推進制度の成果と課題を全国・アジアに発信」の連携団体に加わることが決まりました。（助成期間 2014 年11 月～2015 年10 月）

・この助成金を「北海道再生エネルギー振興機構」が受けるにあたって、トヨタ財団から、できるだけ地域の多様な団体と連携した事業にしてほしいという要望が出ていた。
・トヨタ財団担当者から、「北海道エネルギーチェンジ100 ネットワーク」と「きたネット」に、「再エネ機構」と連携できると良いという声があった。
・「再エネ機構」の助成事業の中で、上記2団体が共催で開催している「市民のエネルギーチェンジ研究会」の実施が可能であれば連携することをトヨタ財団に返答、「再エネ機構」が事業プランを提出、採択された。
・助成事業内容
　　トヨタ財団助成 国際プログラムの助成金
　　https://www.toyotafound.or.jp/project/asian_neighbors/index.html

連携内容
・市民のエネルギーチェンジ研究会」開催経費の一部（交通費等）は「再エネ機構」が獲得した助成金を活用する。
・北海道の再生可能エネルギーと地域活性化―推進のための運営・企画に参加
・道内各地での視察参加、成果発信協力　等

2015.3.25 共同提案「再生可能エネルギーで北海道の地域活性化を」

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構と北海道エネルギーチェンジ100ネットワークは、今年４月の地方選挙において、北海道が直面する政策的諸課題を明らかにし、議論が活発化することを願い、政策課題のうちでも重要なエネルギー問題について提案いたします。

2015年3月25日

一般社団法人　北海道再生可能エネルギー振興機構 理事長：鈴木　亨 担当者：田原　沙弥香 北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク 代表：宮本　尚

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一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構
北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク

共同提案

「再生可能エネルギーで北海道の地域活性化を」

はじめに

今年４月の地方選挙において、北海道が直面する政策的諸課題を明らかにし、議論が活発化することを願い、政策課題のうちでも重要なエネルギー問題について、提案します。

北海道における再生可能エネルギーの現状と課題

　北海道は北海道電力の電力料金の２度の値上げにより、日本でも一番高い電力料金になりました。オール電化の家庭や冷蔵庫・冷凍庫の利用などの他、農業と漁業などの1次産業に与える影響も深刻になっています。

　一方で北海道はもともと再生可能エネルギー（以下、再エネ）の潜在的賦存量が多い地域です。北海道が行った再エネポテンシャル調査によれば（北海道「新エネルギー導入・拡大に向けた基本方向」2014年3月、資料参照）、太陽光、風力、中小水力、地熱発電、バイオガス、木質系バイオマスのそれぞれにおいて各地域の特性に応じて大きな利用可能性をもっています。2012年から導入されたFIT制度によって太陽光を中心に導入量が増加しましたが、送電系統の制約を理由に指定電気事業者制度が導入されました。この制度では、電気事業者が再エネ事業者に、年間30日を超える無制限の出力抑制を求めることができ、かつ再エネ事業者は出力抑制により生じた損失の補償を求めることができない制度になっています。これにより、とくに資金力の弱い地域の中小事業者や市民が再エネを導入する際に、金融機関からの融資を受けられない可能性が出てきました。せっかくの再エネポテンシャルを活かせなくなります。また、再エネ接続可能量を算定する前提条件が、福島第一原発事故以前の原発の設備利用率（84％）をベースにしていることから、現在政府で検討されているエネルギーミックスの議論の行方が、今後の再エネ導入量を大きく左右することになります。

　また、2020年以降の温室効果ガスの排出量削減の具体的枠組みを決定するCOP21（本年11月、パリで開催）に向けて、我が国の地球温暖化対策に対する姿勢を世界に発信するためには、再エネの最大限の導入目標設定が重要と考えますが、それには北海道の役割が肝心です。

　他方で、北海道再生可能エネルギー振興機構がこのほど行った、北海道の自治体（141自治体、回答率78.8%）に対するアンケート調査によれば（資料参照）、エネルギーの地産地消、雇用効果など、再生可能エネルギーに対する期待が高まっています。そのエネルギーの地産地消による雇用効果も、道内の関連産業が育てば、一層期待できます。小磯修二教授（北大公共政策大学院）の研究によれば、再エネによる生産誘発効果は約2600億円、雇用効果は約11000人が見込まれています（小磯修二「再生可能エネルギーと地域の自立的発展」『開発こうほう』2013年3月号、資料参照）。

「再エネ北海道創生プログラム」の提案

　　　ー再エネ・省エネ拡大、地域活性化のために

以上の現状と課題を踏まえて、再エネ・省エネ拡大による北海道の地域活性化の提案を行います。

1. 再エネによる地産地消をすすめ、地域活性化をはかり、そのための政策的支援、情報提供をすすめることが重要です。中長期的な再エネシフトを明確化する必要があります。農業、漁業など基幹産業で再エネを活用した地方創生の取組みや、北海道が本州への再エネ供給基地となり、新産業創出・雇用の拡大を目指す取り組みが重要です。
2. 再エネの導入拡大とともに、熱の効果的利用、熱電併給システムの導入拡大など、再エネと省エネをセットで進めることで、積雪寒冷地の北海道における豊かな暮らしと災害時におけるエネルギーの確保、スマートシティの実現を目指す必要があります。その障壁となる規制の緩和や導入を推進するための政策的支援の拡充が必要です。省エネインセンティブ型の電力料金体系の検討も必要です。
3. そのために再エネの送電網への優先接続というFIT法の原則を、あらためて確立するように、国に働きかける必要があります。そして、再生可能エネルギー受益者を抜本的に増やすことが必要です（事業従事者＋出資配当＋寄付基金受益者など）。
4. 電力自由化と発送電分離を見通した北海道の電力システム改革をすすめるために、北本連系線の利用枠の拡大と道内送電網の強化を行う必要があります。その上で、さらなる北本連系線の抜本的強化を図ることも重要となってきます。
5. 再エネの出力抑制により低くなった再エネ事業者の金融機関への信用力を担保する為、地域貢献を行う地域再エネ事業者に対して、FIT制度に上乗せして活用できる補助金（収益納付や寄付などの形で補助金を戻してもらう方法であり、収益納付型補助金として来年度4月より長野県にて実施予定）、固定資産減税免、など一連の政策パッケージを検討することが必要です。

　以上、私たちは、再エネ・省エネ拡大による地域活性化を、国、北海道、各市町村に向けて提案します。その早期実現のためには、各市町村が地域の特性を反映した再エネ条例などを制定していくこと、道などが主体となって関係者、市民に呼びかけ、「道民エネルギー会議」を開催し、そこで現状認識と政策課題を明らかにすること、「北海道条例第百八号　北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」のもとで規制改革をすすめることが必要です。

　今、すべての道民が、住民参加と透明性を基本とした社会で、私たちの暮らしに大変重要なエネルギー問題についての現状認識を共有し、枠組みと目標の設定の議論に参加し徹底的に議論して、政策づくりに関わっていくことが必要な機であると考えます。北海道の未来への責任と希望をわかちあうための公論形成の場づくりが、新しいリーダーの役割として期待されているのです。

　北海道は今後、人口減少が予想され、かつ1次産業をめぐる状況が厳しさを増していくなかで、北海道の再エネと省エネのポテンシャルを活かすことは、地域経済を活性化する有効な手段です。原子力のリスク、気候変動のリスクを減らしながら、21世紀の展望を切り開くためのエネルギーは、道民の意志と行動の結集によって生み出すことができると確信し、この提案を提出いたします。

2015年3月25日

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構

北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク

＜問い合わせ連絡先＞　一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構　担当：田原

〒060-0061　札幌市中央区南1条西6丁目15-1　札幌あおばビル11階

TEL/011-223-2062　FAX/011-223-2063　E-mail/tahara-sayaka@reoh.org 資料はこちらをご覧ください。

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一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構  http://www.reoh.org/

2012年12月、「北海道において再生可能エネルギーの導入を拡大し、地球環境の保全とエネルギー自給率の向上、そして地域経済社会の発展に寄与する」ことを目的として設立。道内77市町村と、企業・個人合わせて62の会員からなる。地域主導による北海道の再生可能エネルギーを普及拡大する為の情報提供やイベントの開催、また昨年12月には道内全市町村へ向けて「北海道における再生可能エネルギー導入に関する意向調査」を実施し、再生可能エネルギー導入に対する意向と課題について得られた結果を公表した。

北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク  http://www.enechan100.com/

2011年6月、地産地消エネルギーの最大限の活用、自然エネルギーアイランドへのシフトをめざし、当団体の前身である「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」がスタート。「北海道条例第百八号 北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」の周知・推進、「北海道の電気 再生可能エネルギー100％へのロードマップ」による提言、市民主体のセミナーなどを開催。 2014年3月に、3年間の活動が評価され、北海道新聞エコ大賞奨励賞を受賞。 2014年5月に正式に団体「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」を設立、「自然エネルギー100%の北海道」に向かって、見えるネットワーク、行動するネットワークづくりをめざす